2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
れていくのがちょっと難しいなということ、あるいは鳴き声がうるさいと言われるんじゃないかという、そういったことが心配であるということ、また避難所ではペットと同じ部屋では過ごせないからというような様々な理由はあるようではございますけれども、自治体側としても、ペット連れの避難者も全て受け入れるという方針であったけれども、現場の避難所の運営担当者に対応方法が伝わっていなかったケースがあったりとか、あるいは施設の収容力
れていくのがちょっと難しいなということ、あるいは鳴き声がうるさいと言われるんじゃないかという、そういったことが心配であるということ、また避難所ではペットと同じ部屋では過ごせないからというような様々な理由はあるようではございますけれども、自治体側としても、ペット連れの避難者も全て受け入れるという方針であったけれども、現場の避難所の運営担当者に対応方法が伝わっていなかったケースがあったりとか、あるいは施設の収容力
そこで、収容力が大きい東京二十三区における大学の学部の定員、これについて一定の抑制を行う。そこは地方の大学と差を設けるということも、教育の質を担保した上で地方大学の振興にも資するという観点から、このような施策が説明できるのではないかというふうに考えております。
昨年春には長野県立大学が開学し、この春には長野保健医療大学並びに清泉女学院大学の看護学部がスタートすることになっており、本市の十八歳人口に対する大学入学定員の割合を示す大学収容力が二八％から四〇％に上昇いたします。三大学の四学年が全てそろえば、約千六百名の若者が町で活動することになり、町の活気が変わることを楽しみにしております。
国はつくるときに、建設のときに大変お世話になりましたけれども、後の維持費はずっとやってきたということでございまして、二十年経過をして、特に収容力が大きいので、そういう意味では、イベントをするときには非常によろしいんですが、現状、維持費等、非常にかかってきつつあります。これから二十年、三十年、今後使っていくには、相当、維持費等を含めて力を入れていかなきゃならないだろうというふうに思っています。
そういう点で、私は、資料の三に、都道府県別大学進学者収容力というのを文科省からいただきましたので、つけておきました。各県の大学入学定員を各県の大学進学者数で割って、それに百を掛けたものがパーセントとして出ております。一〇〇％というのは満ちているという基準になりますが、表を見ますと、多くが足りていない。
そうしますと、この東京一極集中ますます加速し、また東京の大学の収容力が拡大する。一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じたり、地域間で高等教育の就学機会の格差、これが拡大しかねないということであります。そして、大学設置者に対して定員抑制を義務付けているというところであります。これが十三条であります。
今後も条件有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じて、地域間で更に高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないと考えております。
このまま条件有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化によるいわゆる撤退等が生じて、地域間で高等教育の機会、就学機会の格差が拡大しかねないために、二十三区の大学の学部について原則として定員を増やさないこととしております。 以上のことから、御指摘の林大臣の御答弁と同様の見解であります。
今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれておりまして、このまま条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けると東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないため、東京二十三区の大学の学部について原則として定員を増やさないこととしております。
今後、十八歳人口が大幅に減少することが見込まれ、このまま条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けると、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないため、東京二十三区の大学の学部について原則として定員を増やさないこととしております。
今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれる中で、今後も東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力は拡大する一方で地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねない、こういったことを踏まえ、昨年六月のまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七及び昨年十二月のまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版の両閣議決定において
二〇一六年が約百二十万人、二〇四〇年には約八十八万に減少する予測が出ておりますが、現実に、二〇一七年には出生数は九十四万人ということで、この方たちが十八歳になるときにはそういう数字で推移をするわけでありまして、今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会
そういったこともしっかりと考えながら、今後も条件の有利な東京二十三区の定員が進み続けると、東京一極集中がますます加速をする、さらにまた、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じて、地域間での高等教育の就学機会の格差が生じかねない、このような状況を踏まえて、本法律案において、特定地域における大学の学部等の定員抑制を講じることとしているところであります。
こと、また「地域間の大学定員の収容力の格差が大きい中にあって、全国的に見た大学の適正配置や就学機会の格差是正といった観点から、行政が適切に関与することが必要である。」ことが明記されているなど、行政が適切に関与することにより、東京の一極集中を是正し、地方大学の振興を図る考えが示されています。
また、将来予測でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、十八歳人口が大幅に減少することが見込まれておりますので、このままの状況が、東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中に経営悪化による撤退が生じて高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないということであります。
また、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないと考えておりまして、このようなことから、特定地域について大学の定員抑制を講じようというものでございます。 しかしながら、この措置につきましては、一つには、十年間の時限措置とすることとしております。
今後、十八歳人口が大幅に減少、先ほども答弁いたしましたが、二〇一六年約百二十万人が二〇四〇年には約八十八万人に減少すると見込まれており、今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の修学機会の格差が拡大しかねないと考えております。
今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けることになりますと、東京一極集中がますます加速をし、そして、東京の大学の収容力が拡大する一方におきまして、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じて、地域間で高等教育の就学機会の格差、これが拡大しかねない。 このような状況を踏まえまして、東京二十三区のみで四十六・三万人と、既に全国の学生数の一七・九％が占められております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今、有識者会議で議論をしていただいて、十二月中にその報告が出てくる予定ではありますけれども、近年、東京二十三区への学生の集中が進んでおりまして、今後十八歳人口が大幅に減少すると見込まれる中、今後も市場原理に委ねたままで東京二十三区の定員増が進み続けると東京一極集中がますます加速しかねないこと、また、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方の大学の中には経営悪化による撤退等が
一方で、近年、先ほど申し上げましたように、特に東京二十三区の大学生は増加傾向にあり、また、東京の大学進学者収容力は約二〇〇％と、他の道府県より突出して高く、ここ数年も東京圏の大学の定員増加が続いている状況を鑑みると、ある意味で市場の失敗でありますので、東京における大学の新増設の抑制が必要であるというようにされております。
そして、大学の収容力についてでありますけれども、平成四年時の一・六倍の九三・九％に達しています。十八歳人口が減っていく一方で、大学の収容力が現在約九四％といった状況について考えますと、本改正で新たに大学がふえていった場合には、近い将来、大学の収容力が限りなく一〇〇％に近づく可能性があります。
それで、一方で、収容力が限界に近づいているんじゃないかという指摘もあります。共同通信の調べでは、東京都と千葉県の約六施設で一三年に定員オーバー、ピーク時には定員の一五〇％まで達したところもあると。定員を超えた場合は、今できるだけ小規模な部屋と言ったけど、一人部屋を二人で共有すると。子供たちがトラブルを起こさないために職員が時間外勤務で見守るというようなこともあると聞いています。
具体的にこの辺野古のところに言及があるかどうかと言われたけれども、辺野古で普天間代替施設の建設ということで言及していて、そしてＳＰＯＤとＡＰＯＤの能力と収容力を高めるというのは、では一体どういう中身になるのか。新基地をめぐってはどういうことになるのかというのは、当然大きな問題だし、日本政府だって関心を持たなきゃいけないし、それを沖縄の県民や国民にも説明しなきゃいけないんですよ。
ＳＰＯＤ、シーポート・オブ・デバーケーション、陸揚げ港及びＡＰＯＤ、エアポート・オブ・デバーケーション、陸揚げ空港としての能力と収容力を、岩国海兵隊基地の拡張、それからカネオヘベイ海兵隊航空基地の近代化、日本の普天間基地代替施設の建設、それからグアム施設を通じて高めるというふうにあるわけです。
さまざまな資料を見ますと、現在、大学と短大を合わせたいわゆる収容力は九三％程度になってきている、こんな資料もございます。 一方で、資源のない我が国でございますから、人が財産でございます。
進学率につきましては、いろいろな要素があって、一概に申し上げることはなかなか難しい面もございますが、基本的に、どれだけの方が大学に行きたいかという志願率が上昇するかどうか、そして、それを受け入れる大学のキャパシティーがあるかどうかという収容力、この二つが大きな要素だと思います。
この平成十九年度に、すなわち二〇〇七年問題と言われるこの十九年度には、大学、短大の志望者と入学受け入れ規模が一致をして、収容力が一〇〇％に達する、こういう予測がされておることは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、量的な側面からすれば充足をされる、こういうことになります。